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職員旅費規程
 
  ■公益財団法人広島県体育協会 職員旅費規程

第1章  総  則

(目 的)
第1条 この規程は、公益財団法人広島県体育協会(以下「本会」という。)定款第43条に定めるところにより事務局職員(以下職員という。)等に支給する旅費に関し基準を定め、会務の円滑な運営に資するものとする。
2 職員等に対して支給する旅費に関しては、他に特別に定める場合(国民体育大会への派遣等)を除きこの規程による。

(出張命令等)
第2条 出張のための旅行は、次の区分による出張命令又は出張依頼(以下出張命令等という。)によって行うものとする。
(1)事務局長に対する出張命令又はこれに準ずる本会外の者に対する出張依頼は、専務理事又は会長の指名した常務理事(以下常務理事という。)
(2)前号以外の職員の出張命令又はこれに準ずる本会外の者に対する出張依頼は、事務局長
2 前項に規定する出張命令等は、口頭で行う。

(旅費の支給)
第3条 職員等(前条第1項各号に掲げるそれぞれの職員に準ずる本会外の者を含む。以下この規程中において同じ。)が出張した場合には、当該者に対し旅費を支給する。

(旅費の種類)
第4条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、滞在雑費及び旅行雑費とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ通常の場合の実費により支給することができる。
6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、実費により支給する。
7 食卓料は、旅行中の朝食、夕食の回数に応じ、支給することができる。
8 旅行雑費(外国旅行を除く。)は、旅行中の日数に応じ、支給する。

(旅費の計算)
第5条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行の日数)
第6条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。
2 旅行中における年度の経過又は職務の変更等があった場合における旅費の計算は、それぞれ旅費を支給した日の属する区分によって計算する。


(旅費の支給・精算)
第7条 旅費の支給を受けようとする者は、必要書類を作成し、決裁を得なければならない。
2 前渡資金又は概算払いにより旅費の支給を受けた者又は旅行命令日の変更による旅費の追給若しくは返納を必要とする者は、用件終了後2週間以内又は用件の属する月末日までに旅費の精算をしなければならない。
3 旅費の精算をする場合は、現に要した旅費を証明する書類(領収証又は支払証明書)を添付する。

(旅費の区分)
第8条 旅費を区分して国内旅行及び外国旅行の旅費とする。
2 国内旅行は、本邦(本州、北海道、四国、九州及びその附属の島を含む。以下同じ。)における旅行をいう。
3 外国旅行は、本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

第2章  国内旅行の旅費

(国内旅行)
第9条 旅行に要する費用とし、交通費実費を支給する。
また、片道100q以上の地域にあっては、旅行に要する旅費として交通費実費と旅行雑費を支給する。

(鉄道賃)
第10条 鉄道賃は、旅客運賃、急行料金及び特急料金(新幹線特急料金を含む。)による。
2 急行料金及び特急料金は、一つの券の有効区間ごとに計算するものとする。
3 普通急行列車又は特別急行列車(新幹線を含む。)を運行する路線による旅行で片道50q以上の場合は、それぞれ急行料金、特急料金(新幹線特急料金)を支給することができる。

(船 賃)
第11条 船賃は、現に利用に要する運賃による。

(航空賃)
第12条 航空賃は、会務の緊急性若しくは経済性を勘案して、現に支払う旅客運賃により支給することができる。

(車 賃)
第13条 車賃は、実費を支給することができる。

(宿泊料)
第14条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じて別表第1の金額を上限とし、その実費を支払う。
2 宿泊料を要しない場合は、旅行雑費のみを支給する。
3 宿泊料に食卓料が含まれていない場合、宿泊料基準額の範囲において別表第2の食卓料を支給する。
4 天災、その他やむを得ない事情により宿泊しなければならない場合、その宿泊料実費を支給する。

(旅行雑費)
第15条 旅行雑費は、旅行日数に応じて、別表第3により支給する。                   

(随行旅行の旅費等)
第16条 会務の都合上、職員が役員の随行を命ぜられた場合において、運賃の等級が異なるため支障があると認められたときは、定められたその者の運賃を等級にかかわらず、上級の運賃を支給することができる。
2 随行を命ぜられた職員に対しては、定められたその者の宿泊料の等級にかかわらず、実費を支給することができる。

第3章  外国旅行の旅費

(外国旅行)
第17条 外国旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、滞在雑費及び旅行雑費とする。

(鉄道賃)
第18条 鉄道賃は、現に利用に要する運賃を支給する。

(船 賃)
第19条 船賃は、現に利用に要する運賃を支給する。

(航空賃)
第20条 航空賃は、次の各号に規定する運賃による。
(1)運賃の等級を区分する航空路による旅行の場合においては、最下級運賃とする。
(2)運賃の等級別の設けていない航空路による旅行の場合においては、現に航空機の利用に要する運賃

(車 賃)
第21条 車賃は現に要した実費による。

(滞在雑費及び宿泊料)
第22条 滞在雑費は、旅行中の日数又は夜数に応じて支給する。支給額については専務理事が定める。
2 宿泊料は、旅行中の日数又は夜数に応じて専務理事が別に定める額の範囲において、その実費を支給する。
3 宿泊料を要しない場合は、滞在雑費のみを支給する。
4 第14条第4項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料について準用する。

(旅行雑費)
第23条 旅行雑費は、予防接種料、旅券の交付手数料、査証手数料、外貨交換手数料、旅行小切手手数料、出入国税、その他これに類する雑費について、実費額を支給することができる。ただし、旅行先における慣習によるホテルのボーイ又はポーター等の心付けについてはこの限りではない。

(旅費の支払い)
第24条 前条までの規定による各種運賃及び旅行雑費等の支払いにおいて、その一部又は全部を出張者本人に支給することなく、本会において直接旅行代理店等に支払うことができる。
第25条 第16条の規定は、外国旅行の場合に準用することができる。

第4章  旅費の調整

(旅費の調整)
第26条 事務局長は、旅行目的の性質上又は出張先の実情、その他特別の事情により、この規程による旅費の支給が妥当でないと認めるときは、これを減額又は増額することができる。
第27条 この規程に定めるほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。

第5章  雑  則

(規程の改廃)
第28条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

(委 任)
第29条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は、会長が定める。


附     則



この規程は、平成25年5月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。




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